介護サービスの特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」

処遇改善要件

入職促進に向けた取り組み

• 法人や事業所の経営理念やケア方針
• 人材育成方針、その実現のため施策・仕組みなどを明確化している。
• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度を構築している。
• 年に1度、学校などからの職場体験者を受け入れている。

質の向上

• 介護職員の資格取得（初任者研修・実務者研修）に対して、費用負担を行っている。また、その受講にあたっては、就業時間を活用出来るよう便宜を図っている。
• 職員の介護技術の習得について、随時、法人内にて研修支援を行っている。

労働環境・処遇の改善

• 新人職員に対して、1人に対してローテーションで指導を行っている。
• 育児休業・介護休業制度等の充実を図り、子育て・介護を支援している。
• 職員の事情に応じた勤務シフトにｓることで、有給休暇等を取りやすい環境を作り、非正規職員から正規職員への転換を行っている。
• 法人・事業所内での研修で腰痛予防対策研修を行っている。
• 年次健康診断・ストレスチェックの実施、敷地内禁煙の実施。
• 防災・感染症対策について、マニュアルの作成を適宜行っている。

その他

• 業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を事務専従の配置をすることにより図っている。
• 月に1回、事業所内でミーティングを行い職場内コミュニケーションの円滑化による労働環境やケア内容の改善を図っている。
• 年に2回、法人主催の研修会で事業所に寄せられた謝意等の情報を共有する機会の提供を行っている。